会社の介護休業制度を把握しておこう　～親の「もしも」への備え

子供が１歳になるまで取得できる育児休業とは違い、介護休業で取得できる日数は93日しかないのをご存知ですか？

「え！？　１ヶ月半で親の介護ができるわけないじゃん！」と驚かれた方、介護休業の使い方は育児休業とは少し異なります。

いざという時に有効に活用できるように、今から最低限の内容は把握しておきましょう。

介護休業は「介護の準備」に利用する

親につきっきりで介護をするために介護休業を利用しようとすると、あっというまに日数がなくなってしまいます。

介護が長期間続くことを想定し、働きながら介護をすることを前提として、その体制を整えるために（介護認定手続き、介護施設の見学など）利用しましょう。

通算93日まで、3回を上限として分割取得可能

年に5日まで、時間単位での取得も可能

短時間勤務等の措置
3年以上の期間で2回以上の所定労働時間の短縮

介護終了まで所定外労働の免除

1ヶ月で24時間、1年で150時間を超えない様制限

午後10時～午前5時までの業務を免除

昨今、介護離職を防ぐべく、通常の介護休業制度に加えて、介護休業の取得日数を最大1年間にしたり、専門家による介護相談窓口を設けたりと、独自の介護支援制度を設ける企業が増えてきています。

皆さんの会社にはどのような制度があるのか確認しておきましょう。

１.親が元気なうちから話をしておく
２.親の日頃の暮らしを把握しておく
３.地域の情報収集をしておく
４.会社の介護休業制度を把握しておく
５.兄弟姉妹で親の事を話し合う

筆者：柴俊之
介護福祉士/福祉住環境コーディネーター2級/宅地建物取引士

母親が認知症になったことがきっかけで介護の世界へ。現在は超高齢社会でも安心して暮らせる街づくりを目指し、ポラスグループ中央グリーン開発株式会社にて活動中。

※当記事の制度についての解説は、2024年3月現在のものです。
引用元リンク内の情報(2018年春時点)から一部変更になっております。