こちらのコラムで何度か触れてきた介護保険制度。

介護認定を受けることで1~3割の費用負担で介護サービスを利用できるのですが、介護保険料を払っていれば誰でも介護認定を受けられるわけではありません。認定を受けるためにはまず市区町村の窓口に申請をして、介護認定調査を受ける必要があります。

今回は認定を受けるまでの流れや、親御さんがどのような状態になったら介護認定を受けられるのかなど、介護認定についてご紹介します。

介護認定を受けるために必要な事

介護認定は主治医の意見書と心身の状況に関する訪問調査の情報を基に2度にわたる判定によって決まります。

この判定結果を受け、「要介護」もしくは「要支援」と認定されると介護保険を適用したサービスを利用できるようになります。

親の身体の衰えに気づいたら

「杖を使って歩くようになった」

「重いものが持てなくなった」

など、親御さんの日常生活に不安を感じるようになったら地域の窓口に介護認定について相談してみましょう。

判定が「要支援」でも担当のケアマネジャーが日常生活をサポートしてくれる様になります。

「非該当」と判定された場合、介護保険は利用できませんが、市区町村の介護予防・自立支援のサービスを利用することができます。

 

介護はチーム戦です。早いうちからプロとつながっておくと安心です。

 

親の「もしも」への備え5大項目

1.親が元気なうちから話をしておく
2.親の日頃の暮らしを把握しておく
3.地域の情報収集をしておく
4.会社の介護休業制度を把握しておく
5.兄弟姉妹で親の事を話し合う

詳細はバックナンバーをご覧ください。

筆者:柴 俊之
介護福祉士/福祉住環境コーディネーター2級/宅地建物取引士

母親が認知症になったことがきっかけで介護の世界へ。現在は超高齢社会でも安心して暮らせる街づくりを目指し、ポラスグループ 中央グリーン開発株式会社にて活動中。

引用元:情報誌スマイリング2020年

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