2022 年４月1 日から、その時点で18 歳以上の方は、全員成人となります。

民法改正によって、明治以来約120 年ぶりに成人年齢を改正。

改正後の民法４条は「年齢十八歳をもって、成年とする。」と定められました。

「二十」歳から「十八」歳へのたった２文字の改正ですが、これによって、2022 年４月１日に成人を迎える方は200 万人にものぼるとされています。

18 歳成人で変わること・変わらないことは下図のとおりです。

ご注意ください！狙われやすい新成人

若者は社会経験に乏しい一方で、大学進学や就職で行動範囲が広がり、お金はなくとも借金はできます。

そのため悪質なマルチ商法や詐欺などの消費者被害に遭いやすいといわれ、成人になった途端に消費者被害の相談が約2倍に増えるというデータもあります。

そのような被害が今後は18 歳や19歳の方にも及ぶことが予想されるのでご注意ください。

消費者被害に遭われた場合は消費者ホットライン「188」や弁護士などの専門家への相談をおすすめします。

教えてくれたのは……

弁護士

畑 福生さん

川崎合同法律事務所に所属。神奈川県弁護士会子どもの権利委員会委員、川崎市子どもの権利委員会委員、相模原市社会福祉審議会児童福祉専門分科会委員等を務め、「いつまでも子どもの側に立った大人でいる」をモットーに子どもの権利支援に取り組む。

スマイリングWEBサイトで、過去のコラムもお読みいただけます。

引用元
情報誌スマイリング 2022春号